【国税庁】「不動産公売等における暴力団員等の買受防止措置」の創設について

掲載日:2021/01/15

令和2年度税制改正により「不動産公売等における暴力団員等の買受防止措置」が創設されたことに伴い、令和3年1月1日以降の公告に係る不動産の公売及び随意契約における入札等に際して、宅地建物取引業者の場合、暴力団員等に該当しない旨の「陳述書」及び「宅地建物取引業の免許証の写し」を提出することとなりました。
今般、本件に関しまして、国税庁より周知依頼がありましたので、ご案内いたします。

手続の詳細については、下記公売情報ホームページ「公売のしおり」をご参照ください。

関連リンク

入会・開業のお問い合わせ、
および資料請求は

開業支援センター 
平日9:00~17:00

0120-025-213

〒160-0023
東京都新宿区西新宿3-1-2 廣川ビル3階

Page Topへ