旧住宅金融公庫賃貸住宅の賃貸借契約に係る制限事項について〈住宅金融支援機構〉

掲載日:2021/01/06

平成18年度以前に旧住宅金融公庫にて融資を受け建設された賃貸住宅については、返済期間中に入居者との間で締結する賃貸借契約の内容に制限事項が定められています。

しかしながら、会計検査院より、当該賃貸住宅において、入居者との賃貸借契約に係る制限事項を設けているにもかかわらず、敷金の過徴収や礼金の受領などの制限事項に違反している物件がある旨の指摘を受けており、今般、独立行政法人住宅金融支援機構より周知の依頼がありました。

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