５月25日に東京都を含めすべての都道府県で緊急事態宣言が解除されて以降、我が国における新型コロナウイルス感染症への対応としては、感染拡大防止対策を徹底しながら段階的に社会経済活動のレベルを引き上げていくという状況になっています。
しかしながら、７月に入り、都内の新規感染者数の増加傾向が続き、とりわけ、７月９日から１２日まで４日連続で２００人を超えるなど、新型コロナウイルス感染拡大の第２波が懸念される状況となっています。
こうした状況を踏まえ、国土交通省において５月20日付で策定している「不動産業における新型コロナウイルス感染予防対策ガイドライン」と全宅管理作成の要約版を掲載いたしましたので、内容をご覧いただき、感染拡大防止対策の徹底にご協力いただきますようお願いいたします。
