東京都におきましては、緊急事態宣言の発令を受けて都民への外出自粛要請や施設の使用制限等の緊急事態措置を講じることとしています。
また、不動産業課(東京都庁第二本庁舎3階)においても、業務を縮小して行うこととなります。
このため、令和2年4月8日(水)から令和2年5月1日(金)までの間、都民及び事業者の皆さまには、来庁による申請、届出等の手続や宅建業者名簿等の閲覧を、できる限り控えていただきたいとして、当会に周知依頼がありました。
東京都におきましては、緊急事態宣言の発令を受けて都民への外出自粛要請や施設の使用制限等の緊急事態措置を講じることとしています。
また、不動産業課(東京都庁第二本庁舎3階)においても、業務を縮小して行うこととなります。
このため、令和2年4月8日(水)から令和2年5月1日(金)までの間、都民及び事業者の皆さまには、来庁による申請、届出等の手続や宅建業者名簿等の閲覧を、できる限り控えていただきたいとして、当会に周知依頼がありました。