国土交通省は「不動産業に関わる事業者の社会的責務に関する意識の向上について」として、不動産業に関わる事業者に、人権問題への意識の向上をはじめ、住生活の向上等に寄与するという重要な社会的責務を認識し、これらに対して継続的な取り組みをするよう要請しています。
基本的人権を尊重し、特にあらゆる差別の解消をめざして、不動産業界としても努力するよう求めています。
参考）東京都・宅地建物取引における人権の尊重と個人情報の保護について
http://www.toshiseibi.metro.tokyo.jp/juutaku_seisaku/takken.pdf
