犯罪収益移転防止法の本人確認書式を掲載＜犯罪収益移転防止法等連絡協議会＞

改正犯罪収益移転防止法が4月1日から施行され、売買契約時の本人確認方法が一部追加になるほか、なりすまし等の疑いが強い場合には、「ハイリスク取引」と新たに定義され、さらに詳細な確認が必要になりました。

これに関連して、犯罪収益移転防止法等連絡協議会（事務局：不動産流通近代化センター）は、本人確認記録等の書式をホームページに掲載しています。

犯罪収益移転防止法等連絡協議会
http://www.kindaika.jp/shien/maneron