空き家等低額物件の媒介に係る宅建業者の負担適正化に関し、国土交通省において
昭和45年建設省告示第1552号の一部を改正する告示（平成29年国土交通省告示第1155号）
による改正後の宅地建物取引業者が宅地又は建物の売買等に関して受けることができる
報酬の額が施行されることに伴い、「宅地建物取引業法の解釈・運用の考え方」について
一部改正が行われることとなり、平成３０年１月１日より実施されることとなります。
宅地建物取引業法の解釈・運用の考え方（平成１３年国総動第３号）新旧対照条文
http://www.mlit.go.jp/common/001213673.pdf
報酬告示全文
http://www.mlit.go.jp/common/001213871.pdf
