<首都圏不動産公正取引協議会>規約違反事業者への新たな対応について

掲載日:2016/11/17

首都圏不動産公正取引協議会は、インターネット広告の適正化を推進するため、主要な不動産ポータルサ
イト5社をメンバーとする「ポータルサイト広告適正化部会」を設置し、メンバー各社及び協議会が認定した
おとり広告等の違反物件の情報共有を行い、該当物件情報については削除するほか、再発防止等の
策を講じております。

しかしながら、インターネットによる「おとり広告」等の重大な不当表示は後を絶たず、マスコミ等で
も取上げられるなど社会的非難も受けております。
また、消費者庁から不動産公正取引協議会連合会に対し、平成28年4月25日付で「不動産のとおり
広告に関する取締り強化の要請について」と題する書面が送付されるなど、「おとり広告」の是正が強く
求められている状況になっております。

そこで同部会は、インターネット広告の適正化をより一層推進するため、新たな方策として、当協議会が
厳重警告及び違約金課徴の措置を講じた事業者に対し、部会メンバー各社のサイトへの広告掲載を原則と
して1か月間以上停止する等の処分を行うことを決定し、平成29年1月から開始することとしています。

詳細は下記の添付データをご確認ください。


《お問合せ先》
公益社団法人 首都圏不動産公正取引協議会
TEL03-3261-3811

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