固定資産税・都市計画税の住宅用地には課税標準の特例措置があり、税負担が軽減されています。
賦課期日(1月1日)時点で、既存の住宅を取り壊して住宅を新築中の土地や建替え予定の土地には、原則としてこの特例は適用されませんが、 23区内では、特例要件すべてに該当する場合に、申告すれば住宅用地の特例が継続して適用 されます。
特例要件等詳細は、下記でご確認ください。
東京都主税局 チラシ
http://www.tokyo-takken.or.jp/contents_editer/img/20151110_tokyoto.pdf
東京都主税局ホームページ
http://www.tax.metro.tokyo.jp/
http://www.tax.metro.tokyo.jp/shitsumon/tozei/index_o.htm#o22
