公益社団法人 東京都宅地建物取引業協会 会長
公益社団法人 全国宅地建物取引業保証協会 東京本部 本部長
東京都宅建協同組合 理事長
桑原 弘光
本会は、昭和40年の創立以来、50年以上の長い歴史を歩んできております。平成20年12月の新公益法人制度への移行に伴い、平成24年4月1日に「公益社団法人東京都宅地建物取引業協会」として新たなスタートを切っております。
都内約1万6,000名(都内不動産業者の約60%)の会員を擁する業界最大の団体として、宅地建物取引業界のリーダー的役割を担っております。
本会は、「公益社団法人」という公益性の高い事業の遂行を目的とする団体として、消費者のみなさまの利益保護を目的に、不動産相談所の設置、セミナーの開催、出版物の発行、PR活動などを通じて、公益の増進に寄与しています。
さらに、消費者のみなさまから信頼を得るための不動産に関する正しい知識や情報、トラブルへの適切な対処等、会員の信用力を増すためのサポート業務を欠かすことなく推進し、まさに信頼産業としての宅地建物取引業の公正な取引慣行の確立に努めています。
今後も、公益社団法人として、公益性の高い事業を行うとともに、宅地建物取引業の適正な運営と健全な発展を図っていく所存です。
“不動産業界の発展と、よりよい住まいの提供”を目指して、公益社団法人東京都宅地建物取引業協会は関連団体の中核となって、さまざまな事業を展開しています。
公益社団法人東京都宅地建物取引業協会(東京宅建協会)は、昭和40年に創立し、2年後の昭和42年6月、宅地建物取引業法第74条によって、東京都知事認可で設立された公益法人です。都内約1万6,000名(都内不動産業者の約60%)の会員で構成され、会員は地域に密着してよりよい住まいづくりに貢献しています。
東京宅建協会は全国組織の公益社団法人全国宅地建物取引業協会連合会(全宅連)に加盟しています。傘下会員数は全国で約10万会員にも上り、宅建業者全体の約80%で組織されています。
宅建協会の会員店には、協会のシンボルマーク「ハトマーク」のステッカーが貼ってあります。住宅を「借りたい、買いたい」、「貸したい、売りたい」—そんなときは、ハトマークのあるお店にご相談ください。きっとご要望に添うご提案をいたします。
関連団体と連携して、宅建業を強力サポート
東京宅建協会には、宅建業法第64条に基づく「公益社団法人全国宅地建物取引業保証協会・東京本部」(保証協会)をはじめ、不動産物件情報の流通を担う「東京都宅建協同組合」(宅建協同組合)などの組織があります。
また、政府出資も伴う「公益財団法人不動産流通推進センター」、不動産取引に係る紛争解決の指導的な機関である「財団法人不動産適正取引推進機構」、国土交通大臣指定の不動産流通機構「公益財団法人東日本不動産流通機構(レインズ)」の設立にも参画し、不動産業界の発展に寄与しています。
ハトマークは東京都宅建協会のシンボル
宅建協会に加盟する不動産業者は、“安心”・“安全”をモットーに、 良質な住まいの提供に努めています。
※全国47都道府県宅建協会のシンボルマーク。 2羽のハトは、「会員業者と消費者の信頼と繁栄」を意味しています。 赤は太陽、緑は大地、白は取引の公正を表します。