各種書式申請届出書等

会員向け 各種書式

既存会員用変更届・退会届・承継申請書

届出書類には、PDF文書とWord・Excel文書の2種類をご用意しています。PDF文書、Word・Excel文書とも、内容は同じです。
プリントアウト(印刷)して手書きで使用される場合はPDF文書、直接入力して使用される場合はWord・Excel文書をご利用ください。Word・Excel文書をご利用になる場合は、ソフトのバージョンや各種設定の違いでレイアウトが崩れることがあります。画面上やプリントアウトしてご確認の上、調整してお使いください。

変更届

下記の事項に変更が生じたときは、所定の資料を添付し、変更届を所属ブロックにご提出ください。
代表者変更の場合、保証協会会員は新代表者による「連帯保証書・誓約書」の提出が必要になります。
会費振替口座を変更する場合は「預金口座振替依頼書」のみご提出ください。

※ ブロックによっては下記以外の書類を必要とする場合があります。詳細は所属ブロックへお問い合わせください。
変更項目
変更届添付資料
  • 商号または名称
    • 商号
      • 「宅地建物取引業者名簿登載事項変更届出書」副本 第1面(写し)
      • 預金口座振替依頼書
    • 支店名
      • 「宅地建物取引業者名簿登載事項変更届出書」副本 第1面、第3面(写し)
  • 事務所所在地
    • 「宅地建物取引業者名簿登載事項変更届出書」副本 第1面、第3面(写し)
  • 電話番号・FAX番号
    なし
  • ホームページURL
    なし
  • Eメールアドレス
    なし
  • 代表者
    • 「宅地建物取引業者名簿登載事項変更届出書」副本 第1面(写し)
    • 連帯保証書
    • 誓約書
    • 印鑑証明書(法人・代表者個人)
    • 顔写真(カラー/4×3cm)
    • 預金口座振替依頼書
  • 政令で定める使用人(支店)
    • 「宅地建物取引業者名簿登載事項変更届出書」副本 第1面、第3面(写し)
    • 顔写真(カラー/4×3cm)
  • 会費振替口座
    • 預金口座振替依頼書
申請書名
概要
記入例
ダウンロード
  • 変更届
    東京都宅地建物取引業協会、全国宅地建物取引業保証
    協会東京本部、東京都宅建協同組合あて
  • 連帯保証書
    誓約書
    全国宅地建物取引業保証協会提出用です/2P
  • 預金口座振替依頼書
    東京都宅地建物取引業協会、全国宅地建物取引業保証協会の会費および東京都宅建協同組合の賦課金引き落とし口座登録用紙

退会届

本会を退会する場合は、所定の資料を添付し、退会届を所属ブロックにご提出ください。

退会理由
退会届添付資料
  • 廃業
    • 廃業届(写し)
    (廃業理由が「破産」の場合、「破産手続開始通知書」(写し)も必要)
  • 免許切れ
    なし
  • 他県移転
    • 正会員
      • 他道府県あて「免許申請書」 第1面(写し)または 免許通知はがき(写し)
    • 準会員
      • 「宅地建物取引業者名簿登載事項変更届出書」副本 第1面、第3面(写し)
  • 支店廃止
    • 「宅地建物取引業者名簿登載事項変更届出書」副本 第1面、第3面(写し)
  • その他
    • 自己供託
      • 供託書(写し)
      • 営業保証金供託済届出書(写し)
申請書名
概要
記入例
ダウンロード
  • 退会届
    東京都宅地建物取引業協会、全国宅地建物取引業保証協会東京本部、東京都宅建協同組合あて

承継申請

何らかの理由で免許を失効し、業を続けるために再度免許を取得する場合は、原則として退会→新規入会となります。
ただし、免許制度上やむを得ず、形式的に免許を再取得する場合は、所定の条件を満たし、事務手数料を納付することで会員資格を承継することができます。
承継の適用条件は団体ごとに異なりますので、所属ブロックにお問合せください。

申請書名
概要
記入例
ダウンロード
  • 承継申請書
    東京都宅地建物取引業協会、東京都宅建協同組合への申請書類です
  • 事務手数料による入会申込書
    全国宅地建物取引業保証協会東京本部への申請書類です
受付窓口について

申請者の事務所所在地を管轄するブロック(都内12のブロック)が受付・相談窓口となります。ご確認の上ご利用ください。

個人情報に関する取扱について

本会では下記の通り個人データを共同利用いたします。

  • (1) 共同利用する個人データの項目
    入会申込書、変更届、退会届、承継申込書に記載されるすべての個人データ
  • (2) 共同利用する者の範囲
    公益社団法人東京都宅地建物取引業協会
    公益社団法人全国宅地建物取引業保証協会
    東京都宅建協同組合
  • (3) 共同利用する者の利用目的
    • 会報および配送物の送付
    • 研修会、出版物、斡旋商品、会費(賦課金)請求書等の案内の送付・送信
    • 会員(組合員)名簿への掲載(当協会が運営するインターネットサイトへの掲載を含む)
    • 会員名簿及び会員管理台帳の作成
    • 東日本レインズ利用者会員情報変更登録、サイト・名簿への掲載
    • 出資持分の返還業務
    • 会員(組合員)であることの照会や法令に基づく照会に対する回答
    • その他、宅地建物取引業法並びに定款等に定める業務、事業を遂行する上で必要な行為
  • (4) 当該個人データの管理について責任を有する者の名称および住所ならびに代表者の氏名
    公益社団法人東京都宅地建物取引業協会
    〒102-0071 千代田区富士見2-2-4東京不動産会館3階
    会長 桑原 弘光