国土交通省は30日、「地域生活圏」の形成に向けた取り組みを進める「民間の地域経営主体」の認定制度を開始すると発表した。
「地域生活圏」とは、行政区域にとらわれず、日常の暮らしに必要な生活サービスが持続的に提供され、経済活動が行なわれるエリアのこと。人口減少・少子高齢化が進むことで地域が持つ生活サービス提供機能が低下・喪失する可能性が指摘される中で、その形成が重要とされている。
そこで、地域内外の多様な主体のハブとなり、地域全体のマネジメントや課題解決を担うキープレーヤーとして「民間の地域経営主体」が位置付けられている。今回、その活動をさらに後押しするため、中長期にわたって地域生活圏の形成に取り組む意思・プランを持つ主体を同省国土政策局長名で認定することとした。地域での信用・信頼付与に加え、同省の認定地域担当支援官による助言等を得られるようにする。
認定申請の開始は今秋の予定。随時、事前相談を受け付けているという。