（株）不動産経済研究所は13日、2024年の分譲マンションの供給実績を基にした売主グループ別の供給戸数ランキングを発表した。調査対象は全国の新築分譲マンションで、定期借地権付きマンション、首都圏（東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県）以外の投資用ワンルームマンションも含む。JV物件は事業比率に応じて戸数を按分している。
全国トップは、オープンハウスグループの4,941戸で、4年連続のトップ。内訳は（株）プレサンスコーポレーショングループが3,352戸、（株）オープンハウス・ディベロップメントが1,589戸だった。
2位は、野村不動産グループの3,584戸。首都圏では2,273戸でトップだった。3位は三井不動産グループ（三井不動産レジデンシャル（株））で3,089戸。4位は住友不動産グループの2,618戸。5位はあなぶきグループ（あなぶき興産（株））の1,908戸。上位3グループが3,000戸を超えた。
以下、6位が三菱地所グループ（三菱地所レジデンス（株））1,770戸、7位タカラレーベングループ（（株）タカラレーベン、MIRARTHホールディングス）1,719戸、8位が飯田グループ（（株）アーネストワン、一建設（株）、パラダイスリゾート（株）、（株）飯田産業、（株）東栄住宅、アイディーホーム（株）、タクトホーム（株））1,634戸、9位が大和ハウスグループ（大和ハウス工業（株）、（株）コスモスイニシア）1,573戸、10位が阪急阪神グループ（阪急阪神不動産（株））1,473戸となった。
上位10グループの供給合計は2万4,309戸で、24年の全国の総供給戸数に占めるシェアは39.8％だった。