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東京都宅建協会入会 開業支援関連のメリット

Merit01  営業保証金免除、開業時の負担が大幅に軽減

不動産業を始める場合、「営業保証金」を法務局に供託することが宅建業法により義務づけられています。東京都宅建協会に入会すれば、原則、公益社団法人全国宅地建物取引業保証協会(全宅保証協会)にも同時入会することになり、営業保証金の供託が免除さます。

Merit02  取引に“安心”をプラス 手付金保証制度と手付金等保管制度

全宅保証協会は、手付金保証制度業務と手付金等保管制度業務を行っています。

不動産の購入は、一般消費者にとって「生涯最大の買い物」と言っても過言ではないでしょう。この不動産取引に安全と安心を与えてくれるのが手付金保証制度と手付金等保管制度で、会員は両制度とも利用することができます。

手付金保証制度とは、売主・買主ともに一般消費者で、会員が媒介業者となる取引で、売買契約が効力を失ったにもかかわらず、買主が売主から手付金の返還を受けることができなくなった場合に、全宅保証協会から保証金が支払われる制度です。

手付金等保管制度は、宅建業者自らが売主で、一般消費者が買主である場合の手付金等の保全措置の1つです。手付金等を売主に代わって全宅保証協会が受け取り、物件の引渡しと所有権移転登記手続きが済むまで保管します。

Merit03  トラブルを早期解決 苦情解決業務、弁済業務、研修業務

全宅保証協会はさらに、苦情解決業務、弁済業務、研修業務も行っています。

苦情解決業務は、会員が取扱った宅建業に係る取引について苦情解決の申出があったとき、その相談に応じて申出人に必要な助言をします。また実状を調査するとともに当該会員に苦情の内容を通知して、トラブルの早期解決を図ります。

弁済業務は、苦情の申出があった取引で、会員業者の責任が明確であるにもかかわらず、会員がその弁済に応じられない場合、全宅保証協会が代わって弁済を行います。弁済額の限度は、営業保証金相当額です。

研修業務は、不動産業務についての専門的知識を身につけるためのもので会員の資質向上・取引に係る法的知識の修得により適正に業務を遂行し、事故を未然に防止することが目的です。

Merit04  青年部会、レディス部会が次代の経営者を応援

東京都宅建協会は青年部会やレディス部会を設置し、若手経営者、女性起業家など、次代の経営者を積極的に応援しています。