全国の不動産業者の約80％にあたる約11万店（都内では約15,500店）が、ハトマークが目印の宅建協会に加入しています。

どうして、これだけ多くの不動産業者が加入しているかというと、不動産業には安心と信頼が不可欠で、「ハトマーク」が絶大な安心と信頼のブランドになっているからです。

「ハトマークのお店であれば、安心できるし、信頼もできる」というようなイメージが、一般消費者のみなさまのあいだに広がりつつあります。

実際に、ハトマークをドアや窓に貼ったり、ハトマークのあるノボリを店頭に掲示したりするなどして、安心と信頼をアピールしている会員業者は多くいて、街のあちらこちらで見かけます。

東京都宅建協会は創立から45年目を迎えました。40年を超える歴史で培った「安心と信頼のブランド・ハトマーク」、東京都宅建協会に入会すれば、これを共有することができます。

東京都宅建協会には、支部が東京都内に33あります。各支部は、役所・役場、商工会議所等の公的機関、各地の青年会等と緊密に連携して地域密着を図り、地域に貢献しようと努めています。

また、毎年9月23日の「不動産の日」前後には、支部または地域ブロック主催で不動産フェアを開催し、一般消費者のみなさまに、ハトマークに愛着を持ってもらえるようなイベントも行っています。その成果があって、最近はハトマークと聞けば「街の不動産店」というようなイメージを持ってくださる一般消費者のみなさまが増えました。ハトマークに対する信頼が、ますますアップしています。

不動産業にとって地域密着は大前提、不可欠なのはいうまでもありません。地域を知ることが、成功につながります。各支部を通じて地域情報が収集できるようになり、地域ネットワークや人的ネットワークが広がり、それらを営業に生かすことができるようになります。

東京都宅建協会は、会員の教育・研修業務にひときわ力を入れています。その理由は、会員の資質、知識力、情報等をレベルアップしてもらうことで、「安心と信頼のハトマーク」のブランド力をさらに高め、ひいては不動産業界の地位向上につながるからです。

宅建経営塾のほか、本部セミナー、支部セミナー等を頻繁に開講しています。会員もしくは会員事業所の従業員は、特別価格で受講することができます。

宅建経営塾には、初級者からある程度の経験がある方までレベルに合わせたコースがあり、実務ノウハウの基礎はもちろん、幅広く利用できる知識、さらには経営ノウハウも習得できます。

実際に宅建経営塾を受講した会員からは「実務で今まで不安に感じていた部分の話しが聞け、自信を持てるようになった」「経営のヒントになった」というような声が寄せられています。新入社員研修で、宅建経営塾を活用している会員もいます。

不動産業は、いくら気をつけていても仕事上で万一が起こりうる業種です。「うっかりして重要事項説明で1項目だけ説明し忘れた」「ケアレスミスで書類の不備があった」など、開業後、そういう場面に出くわす人も少なからずおられると思います。

このように仕事上で万一のことがあった場合、損害賠償金等を請求されることもあり、それが多額になるケースもあるでしょう。

仕事上での不安や心配を解消するために、東京都宅建協会は宅建取引主任者の専門職保険として「宅地建物取引主任者賠償責任補償制度（保険）」（略称：宅建賠責）を独自開発しました。取引主任者が事前に調査・確認した上で記入した重要事項説明書上のミスをカバーする制度で、そういうことが起こった場合に、損害賠償金、裁判費用、損害防止軽減費用等が支払われる制度です。実際に2,600万円という高額賠償金が支払われたケースもあります。

不動産業界の昨今の状況では、いくら真面目に仕事をしていても、思わぬところに落とし穴があることもあり、業務に対して不安を抱いている人も多いと思います。重要事項説明も年々、複雑化しています。

開業後の「まさかの失敗」を補償してくれるのが宅建賠責で、東京都宅建協会所属の会員事業所に勤務する取引主任者しか加入することができません。

東京都宅建協会の会員で、事業に成功している方々は非常にたくさんおられます。小さな1店舗から事業を開始され、現在は全国展開されている会員の方、地元に密着して地域で総合不動産業を営んでおられる方、不動産証券化事業を積極的に進めておられる方など、さまざまです。

東京都宅建協会に入会すると、そういう先輩会員と知り合いになり、話ができる機会が増えます。先輩会員の話を聞くことで刺激をうけて触発され、事業モチベーション（動機づけ）が向上し、それが継続することになるでしょう。事業の目的意識、方向性、目標も明確になるでしょう。

実際に先輩会員のアドバイスで、「新しい仕事のヒントが得られた」「困難を乗り越えることができた」「さらに頑張るつもりになった」というような話は、よく聞きます。

その他にも、東京都宅建協会は、営業支援、実務支援等、さまざまな会員サポート業務を行っています。

たとえば、インターネット営業、物件登録・検索サイトの提供、独自の住宅ローン、顧客向けの独自の家財共済の取扱い、経営者・従業員の双方が利用できる退職金準備制度、従業員の福利厚生制度、営業支援ツールのサービス、実務支援ツールのサービス・斡旋、書式サービスなど、いくつもあります。

開業してから、きめの細かい支援を受けることができるようになります。

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