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東京都宅建協会=全宅保証協会東京本部に入会すると
営業保証金1,000万円の供託が免除されます。

不動産業を始める場合、「営業保証金」を法務局に供託することが宅建業法により義務づけられています。供託に必要とされる金額は、主たる事務所1,000万円、従たる事務所1ヵ所につき500万円で、これが開業時の大きな負担となっています。

その一方で、宅建業法は、営業保証金制度に代わる弁済業務保証金制度(第64条)も定めています。保証協会に加入すると営業保証金の供託が免除され、保証協会に弁済業務保証金分担金を預ければ開業できる制度です。

東京都宅建協会に入会すれば、宅建業法の規定に基づいて設立された保証協会である「公益社団法人全国宅地建物取引業保証協会」(全宅保証協会)にも、原則、同時入会することになります。

つまり、東京都宅建協会=全宅保証協会に入会することで、営業保証金の供託が免除され、全宅保証協会に「弁済業務保証金分担金」を預ければ開業できます。

弁済業務保証金分担金の額は、主たる事務所60万円、従たる事務所1ヵ所につき30万円です。開業時の負担が大幅に軽減できます。

営業保証金の供託免除