ホーム > 宅建協会とは > 東京都宅建協会 組織概要

東京都宅建協会 組織概要

“不動産業界の発展と、よりよい住まいの提供”を目指して、公益社団法人東京都宅地建物取引業協会は関連団体の中核となって、さまざまな事業を展開しています。

公益社団法人東京都宅地建物取引業協会(東京宅建協会)は、昭和40年に創立し、2年後の昭和42年6月、宅地建物取引業法第74条によって、東京都知事認可で設立された公益法人です。都内約1万5300名(都内不動産業者の約60%)の会員で構成され、会員は地域に密着してよりよい住まいづくりに貢献しています。

東京宅建協会は全国組織の公益社団法人全国宅地建物取引業協会連合会(全宅連)に加盟しています。傘下会員数は全国で約10万会員にも上り、宅建業者全体の約80%で組織されています。

宅建協会の会員店には、協会のシンボルマーク「ハトマーク」のステッカーが貼ってあります。住宅を「借りたい、買いたい」、「貸したい、売りたい」—そんなときは、ハトマークのあるお店にご相談ください。きっとご要望に添うご提案をいたします。

関連団体と連携して、宅建業を強力サポート

東京宅建協会には、宅建業法第64条に基づく「公益社団法人全国宅地建物取引業保証協会・東京本部」(保証協会)をはじめ、不動産物件情報の流通を担う「東京都不動産協同組合」(不動産協同組合)などの組織があります。

また、政府出資も伴う「公益財団法人不動産流通推進センター」、不動産取引に係る紛争解決の指導的な機関である「財団法人不動産適正取引推進機構」、国土交通大臣指定の不動産流通機構「公益財団法人東日本不動産流通機構(レインズ)」の設立にも参画し、不動産業界の発展に寄与しています。