• 東京都の新設住宅着工戸数、3ヵ月振りの増加に (2012/01/11)
  • 第179回国会で成立した宅建関連の主な法律 (2011/12/19)
  • 23年度 宅地建物取引主任者試験 合格発表 (2011/11/30)
  • 賃貸住宅管理業者登録制度を創設<国交省> (2011/11/28)
  • 国土利用計画法に基づく土地取引の事後届出を忘れずに (2011/11/24)
  • 改正高齢者住まい法 / サービス付き高齢者向け事業登録制度 (2011/11/01)
  • 住まいのセミナー 「安心安全な住まいのあり方とは」を開催<全宅連>  (2011/10/19)
  • 宅建取引主任者試験 解答速報 (2011/10/16)
  • 23年都道府県地価調査 東京圏・住宅地は−1.9%<国土交通省> (2011/09/20)
  • 宅地建物取引業法の一部改正<国交省> (2011/09/02)
  • 下水汚泥を利用したセメント等について (2011/08/30)
  • 「原状回復をめぐるトラブルとガイドライン」(再改訂版)を公表 (2011/08/25)
  • マンション標準管理規約の改正 (2011/08/24)
  • 「フラット35S」適用期間9月末で終了 (2011/08/23)
  • 23年度第2回住宅ローンアドバイザー養成講座募集<住宅金融普及協会> (2011/08/01)
  • 23年度執行官採用選考<東京地方裁判所> (2011/08/01)
  • 最高裁、賃貸住宅の更新料の合理性を認める (2011/07/16)
  • 路線価、全国平均で3.1%、東京都国税局平均で1.8%下げ<国税庁> (2011/07/01)
  • 貸家更新料最高裁判決を徹底予測<不動産経済・実践セミナー> (2011/05/20)
  • 住宅エコポイント終了期限5ヵ月短縮<国土交通省> (2011/05/14)
  • 東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律が成立 (2011/05/06)
  • マンションの修繕積立金に関するガイドラインを作成<国交省> (2011/05/06)
  • インターネット登記情報サービスが4月から397円に料金改定 (2011/04/18)
  • 23年度第1回住宅ローンアドバイザー養成講座募集のお知らせ (2011/03/31)
  • 被災者向け公営住宅情報センターが設置されました (2011/03/28)
  • 東北地方太平洋沖地震による災害に伴う宅建業法,マンション管理適正化法の措置について (2011/03/23)
  • 平成23年地価公示<国土交通省>東京都は住宅地−1.6%、商業地−2.8% (2011/03/18)
  • 東京都の人口は4.7%増、世帯数は8.7%増<国政調査> (2011/02/25)
  • 不動産賃貸借トラブル解決のための無料相談会<東京司法書士会> (2011/02/07)
  • 新設住宅着工戸数2年ぶり増、首都圏は前年比+7.4%<国土交通省> (2011/02/01)
  • 宅建業電子申請システム 休止のお知らせ<東京都> (2011/01/07)
  • インターネット登記情報提供制度の閲覧手数料引下げ (2011/01/06)
  • サービス付き高齢者向け住宅・事業者研修会を開催<高齢者住宅財団> (2010/12/27)
  • 平成23年度税制改正大綱が閣議決定 (2010/12/17)
  • 火災予防条例改正 違反対象物の公表制度を創設 <東京消防庁> (2010/10/20)
  • 「新成長戦略実現に向けた3段構えの経済対策」を閣議決定 (2010/10/04)
  • 平成22年都道府県地価調査 東京圏・住宅地は−3.0%<国土交通省> (2010/09/21)
  • 平成23年度国土交通省関係税制改正要望 (2010/08/27)
  • マンション建替えに伴う仮住まい等の支援<東京都> (2010/08/10)
  • 古民家鑑定士 認定講習・試験のご案内 (2010/07/06)
  • 路線価、全国平均で8.0%、東京圏は9.7%下げ<国税庁> (2010/07/02)
  • 住宅金融公庫融資賃貸住宅における賃貸条件について (2010/06/30)
  • 新設住宅着工戸数が17ヵ月ぶりの増加<国土交通省> (2010/06/01)
  • 「建築確認手続き等の運用改善」が6月1日から施行 (2010/05/28)
  • 日本居住福祉学会設立10周年記念フォーラム参加者募集 (2010/04/21)
  • 既存住宅流通活性化等事業者を募集(国交省) (2010/04/21)
  • 22年度宅建試験から 住宅瑕疵担保履行法が出題対象に<適正取引推進機構> (2010/04/15)
  • 3月末時点の住宅エコポイント実施状況(国土交通省) (2010/04/12)
  • 「2010年 不動産業統計集」発行(不動産流通近代化センター) (2010/04/08)
  • 税制改正関連法が成立 (2010/03/25)
  • 東京都は住宅地−6.2%、商業地−9.0% 平成22年地価公示<国土交通省> (2010/03/19)
  • 住宅エコポイントの受付、3月8日から開始 (2010/03/08)
  • 知ってください事件・事故の被害者のこと〜犯罪被害者週間行事<東京都> (2009/11/12)
  • 基準地価、全国平均で住宅地が−4.0%、商業地が−5.9%<国土交通省> (2009/09/18)
  • 路線価、全国平均で5.5%、東京圏は6.5%下げ<国税庁> (2009/07/02)
  • 税制関連法の改正成立-両親等からの住宅購入資金贈与500万円まで非課税 (2009/06/20)
  • 住宅金融支援機構【フラット35】制度改正 (2009/06/08)
  • 「不動産ジャパン」全面リニューアルでサイトの活用方法を配布 (2009/04/06)
  • 平成21年地価公示<国土交通省>東京都は住宅地−6.5%、商業地−7.5% (2009/03/24)
  • 住まいの耐震フェアを開催〜東京都 (2009/02/10)
  • 20年7-9月分の不動産の取引価格情報を公表<土地総合情報システム> (2009/01/29)
  • 住宅瑕疵担保履行法に係るアンケート調査結果<国土交通省> (2008/11/12)
  • 住宅瑕疵担保責任保険法人の新たな指定について (2008/10/29)
  • 10/27に「住宅の長寿命化に関するシンポジウム」を開催 (2008/10/10)
  • 基準地価、東京都は住宅地1.9%、商業地4.6%上昇<国土交通省> (2008/09/19)
  • 不動産流通近代化センター、事務所移転 (2008/09/11)
  • 「安心して住宅を売買するためのガイドブック」<東京都> (2008/09/10)
  • 1〜3月分の不動産の取引価格情報を公表<国土交通省> (2008/07/24)
  • 「東京の土地2007(土地関係資料集)」を公表<東京都> (2008/07/15)
  • 路線価3年連続上昇。変動率は全国10.0%、東京都17.4%<国税庁> (2008/07/01)
  • 新設住宅着工戸数、ようやく10万戸近くにまで回復<国土交通省> (2008/06/01)
  • 地価の上昇傾向鈍化が顕著に<国土交通省レポート> (2008/06/01)
  • 国土交通省「特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律」コーナー (2008/05/28)
  • 平成20年地価公示<国土交通省>―東京都は住宅地9.1%、商業地15.8%上昇。多摩地域が堅調に上昇 (2008/03/25)
  • 住宅瑕疵担保履行法について (2008/01/25)
  • 平成20年度税制改正大綱―土地・住宅減税はほとんどが延長 (2007/12/28)
  • 基準地価、全国・商業地は16年ぶりに上昇、東京都は商業地が3年連続、住宅地が2年連続で上昇<国土交通省> (2007/09/20)
  • 路線価、全国平均で8.6%、東京都で17.1%上昇<国税庁> (2007/08/01)
  • 平成18年度の新設住宅着工戸数が平成9年度以降最大に<国土交通省> (2007/05/10)
  • 平成18年度の首都圏中古マンションの成約件数が過去最多に<東日本レインズ> (2007/05/10)
  • 不動産取引価格公開サイト本格稼働<国交省> (2007/04/16)