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改正個人情報保護法の施行に伴う個人情報漏えい等事案発生時の報告先について (2017/08/25)

国土交通省より、改正個人情報保護法の施行に伴う個人情報漏えい等
事案発生時の報告先について周知依頼がありました。
宅地建物取引業、マンション管理業、賃貸住宅管理業については、
宅地建物取引業者(都道府県知事免許業者)は都道府県へ、
宅地建物取引業者(国土交通大臣免許業者)は管轄の地方整備局へ、
マンション管理業者及び賃貸住宅管理業者については管轄の地方整備局へ
報告することになります。

詳しくは下記の資料をご覧ください。

国土交通省文書

別添1:改正後の個人情報保護法の権限の変更について

別添2:個人情報保護法に基づく地方支分部局の長への権限の委任の状況

別添3:業種等及び府省庁並びに当該業種等における漏えい等事案発生時の報告先

別添4:個人データの漏えい等事案の報告文書

個人データの漏えい等の事案が発生した場合等の対応について

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