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LPガスの販売に関する制度改正による書面の明確化について (2017/06/30)

経済産業省において、「液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する
法律施行規則の運用及び解釈の基準について」が一部改正され、6月1日から施行
されています。
本改正では、賃貸型集合住宅において、液化石油ガス販売事業者が給湯設備や空
調設備など、賃貸型集合住宅に付随する設備等を自己の費用で設置し、その設置
費用を当該賃貸型集合住宅の入居者からLPガス料金とともに徴収している場合には、
「液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律」第14条に基づき入居者
に交付する法定書面の中に、その旨を明確に記載することをLPガス販売事業者に義務
付けることとされました。

本改正については、別添「周知文(参考)」のとおり、経済産業省資源エネルギー庁より、
LPガス販売事業者で構成する全国LPガス協会に通知されていますが、賃貸型集合住宅
の入居者に適切な情報提供が行われるためには、不動産関係事業者のご理解とご協力が
必要です。つきましては、別紙の改正内容について、ご協力を賜りますようお願いいたします。

詳しくは下記をご覧ください。

周知文(参考)

LPガスの販売に関する制度改正について

液石法施行規則の運用・解釈について

参考資料

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