東京都宅建協会は、取引主任者制度がスタートした昭和56年から、都知事指定の「宅地建物取引主任者法定講習会」の実施、「宅地建物取引主任者証」交付事業を担当する、「研修センター」を運営しています。

• ・取引主任者証の交付・申請は、研修センターで手続きしてください。
• ・ただし、講習会場は別になります。

1.変更登録の申請（業法第20条）

取引主任者資格登録簿の登録事項（本籍、住所、氏名、勤務先、免許証番号）などに変更があった方は東京都へ「変更届（様式７号に必要書類添付）」を必ず提出してください。

※この手続きは本人が免許係で行うもので会社等が行う免許係（審査）への届出とは別のものですので、ご注意ください。

2.取引主任者証の返納（業法第22条の2第6項）

有効期限の経過した取引主任者証をお持ちの方

⇒東京都に返納してください。（登録番号、登録年月日を控えておいてください）

3.取引主任者証の紛失

取引主任者証（有効期限の切れたものも含みます）を紛失された方

⇒東京都に紛失届を提出してください。

1. １．認印
2. ２．カラー写真　3枚
3. ３．受講経費　￥15,500

   （内訳）
   受講料　￥11,000
   主任者証交付申請手数料　￥4,500（東京都に納付するもの）

4. ４．宅地建物取引主任者証（更新の方）

   （注）取引主任者登録番号・登録年月日・宅地宅建取引業に従事している方は、勤務先の商号・免許証番号を必ず控えておいてください。

（注）写真の大きさ：タテ3cm×ヨコ2.4cm　背景なし　無帽・6ヵ月以内撮影
顔の大きさ：2cm　画面が不鮮明なもの、剥離しやすいもの、顔の小さいものは不可

※上記規格外の写真では東京都より取引主任者証の交付は受けられませんので、受付できません。

カラー写真については、ご希望であれば証明書用写真撮影設備を研修センター内に用意してありますのでご利用ください。
利用料金は￥６００

東京都知事に登録した方が対象となります。当協会員以外の方でも受講できます。
なお、登録を受けていても現に業務に従事していない方は、特に取引主任者証の交付を受ける必要はありません。

また、仮に取引主任者証の有効期限を切らした場合、取引主任者としての仕事（重要事項説明）は出来ませんが、取引主任者証の登録自体が無効になることはありません。有効期限を切らした以後も、法定講習会を受講されれば、現の登録番号で取引主任者証の交付を受けられます。

（注）勤務先が東京都内でも、例えば登録が千葉県知事であれば、「千葉県知事指定」の講習を受講してください。

• ・取引主任者証の更新を行う方は、受講日に講習会場で新しい取引主任者証と引き替えに旧取引主任者証を返納してください。
• ・取引主任者証が失効した場合は、新たに取引主任者証の交付を受けるまでは取引主任者の業務が出来ません。

• ・改正法令の主要な改正点と実務上の留意事項
• ・紛争事例と関係法令及び事務上の留意事項
• ・改正税制の主要な改正点と紛争事例及び実務上の留意事項